現場の負担感が高い定形業務に狙いを定めてRPAの活用を推進し、
事務改善による市民、市役所、職員「三方一両得」の改革を実現
実証実験でRPA『WinActor®』の費用対効果を確認
RPAの選定・テストにあたっては、日本語に完全対応しており、自前での開発・メンテが可能な『WinActor®』で実証実験(PoC)を実施しました。代表的な事例としては、納税課をはじめ、8 課16業務45科目にも手作業がまたがって煩雑化していた、税金等のコンビニ収納における入金処理事務があります。この業務を自動化することで、ヒューマンエラーの防止や自動化による業務集約など、年間440時間の効率化が確認できました。
現場の希望を中心に自動化対象の業務を抽出
PoCの結果を基にRPAの導入を決定し、RPA拡大対象の業務を募集したところ、庁内から66事業(年間約10,000時間)もの希望が寄せられました。しかし、実際の現場では「業務を改善したいが、普段の仕事を回すだけで精一杯」という場合がほとんどです。そこで、実際の現場を支援するため、IT担当部局や行財政改革担当部局が業務課題の抽出やフローの見直し、RPAの導入・自動化の実現までをサポートしています。
RPAを活用した効率化が、市民、市役所、職員「三方一両得」の改革の第一歩に
定形業務の自動化は効果が実感しやすく、職員の反応も想像以上です。また、効率化の成果は職員だけのものではなく、市民の皆様には「正確かつ低廉なサービスを提供でき」、市役所は「経費削減等による生産性の向上」、職員は「負担軽減やワークライフバランスの向上」といった、三方一両得の改革の第一歩につなげることができると感じています。
解決のポイント
- POINT01
- PoCを実施してRPA『WinActor®』導入の費用対効果を確認
- POINT02
- 管理部門のサポートで、現場の自動化導入負担を軽減
- POINT03
- RPAによる改善を市民、市役所、職員「三方一両得」の改革の第一歩に