MM総研「自治体におけるRPA利用動向調査2021」において、WinActorがシェアNo.1になりました | トピックス | WinActor® | 業務効率を劇的にカイゼンできる純国産RPAツール

2021.07.29 メディア掲載
MM総研「自治体におけるRPA利用動向調査2021」において、WinActorがシェアNo.1になりました

株式会社MM総研による「自治体におけるRPA利用動向調査 2021」において、"導入したRPA"の第1位が WinActor となりました(図1)。

自治体では個人住民税などの税金関連や子育て支援などで、多くのRPAが利用されていることがわかりました。

WinActorは、全国の自治体のほか大企業のほか中堅・中小企業にも利用者が増え続けており、おかげさまで2021年6月に導入社数6,500社を突破いたしました。  

これからも、WinActorは現場フレンドリーを追求し、多様化するお客様のビジネス環境に最適な自動化を提供してまいります。

◆自治体が導入したRPA

 半数以上がWinActorを選定、RPA選定理由の上位は「操作が簡単でわかりやすい」でした

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図1 自治体におけるRPAブランドシェア

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図2 RPA選定理由

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図3 自治体におけるRPA導入率

(※人口5万人以上の510自治体を対象として調査し、365自治体から回答を得た)

引用資料

図1:株式会社MM総研による「自治体におけるRPA利用動向調査 2021」P31 自治体が導入したRPAブランド

図2:株式会社MM総研による「自治体におけるRPA利用動向調査 2021」P33 RPA選定理由

図3:株式会社MM総研による「自治体におけるRPA利用動向調査 2021」P12 自治体のRPA導入状況

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